親の扶養に入っているのにオンカジで利益が出た!税金はどうやって納める?

親の扶養に入っている人のオンカジ確定申告について説明するホタル

こんにちは!ホタルです!

親の扶養に入っているのに、オンラインカジノで利益を出してしまった場合、税金をどうやって納税すればいいかわからない人も多いと思います。

親に扶養されている人と言っても、学生の人・フリーター・無職などの身の上や、給与所得の有無で、税計算の方法が変わってきてしまうのが厄介ですよね。

「そもそも何税を納めるのか?サッパリわからん!」←ですよね。

安心してください!基本的なことが全くわからない人でも大丈夫!
ここでは、詳しく調べようにも調べ方がわからなかったり、ケースバイケース過ぎて、自分に合った答えを見つけられなかった人にもわかりやすく説明していきます!

まずは、親の扶養に入っている人のオンラインカジノの税金についての疑問を解決していきましょう!

どれくらいの税金がかかるの?

まず、オンカジで得た利益は「一時所得」という税金の種別になります。

それで、この一時所得、金額を算出する際に損失を計上することができないんです。
つまり、オンカジで勝った分から、負けた分を引くことが出来ないんです。
勝った分から差し引いていいのは、その時の賭け金だけなんです。

ただ、オンラインカジノで出た利益全てに対して税金がかかるわけではないので、まずは安心してください。
詳しい計算方法については、順を追って、説明していきます。

そして、未成年者や学生、親の扶養に入っているからといって、税金を免られる訳ではないので、しっかりと理解していきましょう。

よく言われる税金の話だと、所得税(一時所得)のことを中心に解説されていることが多いですが、支払う税金はそれだけではありません。

オンカジで利益が出ている場合、下記の税金がかかってくる可能性があります。

税金の種類

所得税(オンラインカジノは一時所得になります。)

未成年者、学生であっても、一定の所得がある人にかかってくる税金です。

住民税

未成年者、学生であっても、一定の所得がある人にかかってくる税金です。

社会保険(国民健康保険税)

未成年者、学生であっても、一定の所得がある人にかかってくる税金です。

社会保険(国民年金保険料)

国民年金については、20歳から納付が義務付けられていますが、厚生年金の場合は、未成年者、学生であっても、一定の所得がある人にかかってくる保険料(税)です。

成人年齢が18歳に引き下げられてしまったことで、オンラインカジノで一定額の利益額を出した人は、基本的に年齢に関係なく、上記の税金がかかってきます。

オンカジで利益が出ているからと言って、必ずしも上記の税金を支払わなければいけない訳ではなく、税金を0円にする方法もあるので安心してください。

そして、一定の所得についても、この後、順を追って、詳しく説明していきます。

では次に、所得税の早見表から、まずは所得に対してかかる税率を見てみましょう。

所得税の速算表

課税される所得金額 税率 控除額
1,000円〜1,949,000円まで 5% 0円
1,950,000円〜3,299,000円まで 10% 97,500円
3,300,000円〜6,949,000円まで 20% 427,500円
6,950,000円〜8,999,000円まで 23% 636,000円
9,000,000円〜17,999,000円まで 33% 1,536,000円
18,000,000円〜39,999,000円まで 40% 2,796,000円
40,000,000円以上 45% 4,796,000円

オンカジの税金と社会保険ボーダーライン

現在、親や家族の扶養に入っていて、扶養から抜けたくない場合、未成年や学生や成人している等の区別だけでなく、アルバイトなどの給与所得があるかないかで、ボーダーラインが変わってきます。

オンラインカジノをしている学生等で、親の扶養を受けている人が、親の扶養から抜けない、そして、税金を課税されないようにするボーダーラインについて、わかりやすく説明していきます。

70万円の壁 → 70万円超から勤労学生控除が適用外になる

勤労学生控除は、給与所得以外の所得が10万円以下であるという条件があるため、オンカジの利益が70万円を超えると勤労学生控除が受けられなくなります。
勤労学生控除適用を続けるには、オンカジの儲けが70万円を超えてはいけません。

(内訳:70万円 – 控除50万円 ÷ 2 = 10万円)
90万円の壁 → 90万円超から確定申告が必要

バイトをしている学生は、オンカジの儲けが90万円を超えると、確定申告が必要になります。
給与所得以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要になるため、確定申告をしたくない場合には、90万円を超えてはいけません。

(内訳:90万円 – 控除50万円 ÷ 2 = 20万円)
124万円の壁 → 124万円超で勤労学生控除の住民税非課税が適用外になる

勤労学生控除を受けている学生は、住民税非課税が適用がなくなり、所得に対して住民税が課税されます。
勤労学生控除適用を続けるには、124万を超えてはいけません。

130万円の壁 → 130万円超で勤労学生控除の所得税非課税が適用外になる

勤労学生控除を受けている学生は、所得税非課税が適用がなくなり、所得に対して所得税が課税されます。
勤労学生控除適用を続けるには、124万円を超えてはいけません。

もう一つの130万円の壁 → 130万円超で社会保険の扶養から外れる

130万円以上になると親の社会保険の扶養から外れます。
そのため、健康保険と国民年金の保険料を自分で支払う必要があります。
社会保険の扶養から外れたくないなら、年収130万円を超えてはいけません。

136万円の壁 → 136万円超から自分に住民税が課税される

バイトをしていない学生が、オンカジの儲けが年間136万円を超えると住民税が課税されます。
支払う住民税を0円(非課税)にしたい場合には、136万円を超えてはいけません。

146万円の壁 → 146万円超から自分に所得税が課税される(確定申告必要)

バイトをしていない学生で、オンカジの儲けが年間146万円を超えると超えた部分に対して所得税が課税されます。
支払う所得税を0円(非課税)にしたい場合には、146万円を超えてはいけません。

もう一つの146万円の壁 → 146万円超で親などの減税がなくなる

バイトをしていない学生は、親(扶養者)の所得税の扶養から外れてしまい、親(扶養者)の支払う税金が今までよりも増えてしまいます。
親の税金負担を低くしたいなら、オンカジの儲けが年間146万円を超えてはいけません。

147万円の壁 → 147万円超から自分に住民税が課税される

バイトをしている学生が、年間所得147万円(給与所得97万円、オンカジ利益50万円)を超えると住民税が課税されます。
支払う住民税を0円(非課税)にしたい場合には、年間所得が147万円(オンカジの儲けは50万円)を超えてはいけません。

153万円の壁 → 153万円超から自分に所得税が課税される

バイトをしている学生が、年間所得153万円(給与所得103万円、オンカジ利益50万円)を超えると超えた部分に対して所得税が課税されます。
支払う所得税を0円(非課税)にしたい場合には、年間所得が153万円(オンカジの儲けは50万円)を超えてはいけません。

もう一つの153万円の壁 → 153万円超で親などの減税がなくなる

バイトをしている学生は、親(扶養者)の所得税の扶養から外れてしまい、親(扶養者)の支払う税金が今までよりも増えてしまいます。
親の税金負担を低くしたいなら、オンカジの儲けが年間153万円を超えてはいけません。

まだ利益を出していない人は、上記のボーダーラインを参考に、節税の目安にオンラインカジノの利益を調節してみてください。

そして、ボーダーラインをうっかり超えてしまった人は、引き続き、オンカジの勝利金に対しての税金の計算方法を見ていきましょう。

支払う必要のある税金の計算方法

高校生・大学生・大学院生・専門学生などの学生、親の扶養に入っているフリーターやニート(無職)の人で「オンカジの税金と社会保険ボーダーライン」で、境界線を超えてしまった課税対象の人に向けて、オンカジの税金(一時所得)を具体的に計算していきます。

オンラインカジノで予想以上の利益額を出してしまった学生等の人が支払う税金について「バイトをしていない」「バイトをしている」のケース別にみてみましょう。

親の扶養に入っていて、バイトをしていない人

バイトをしていない学生やニート(無職)の被扶養者(親の扶養に入っている人)で、オンカジで一定の収入がある人が支払う税金は下記の通りです。

  • 所得税
  • 住民税
  • 国民健康保険料(税)
  • 国民年金保険料

なんと!全ての税金↑を納める必要があるんです・・・。

お上は学生や無職の人にも容赦ありません・・・。

容赦ない仕打ち

では、順を追って税計算をして行きましょう。

バイトをしていない人の所得税

手始めに所得税からになりますが、オンカジで得た利益に対しての所得税の種類は「一時所得」になるので、この計算方法を説明していきます。

まず、バイトをしていない学生や無職等の被扶養者(親の扶養に入っている人)は、オンラインカジノでの儲けが146万円を超えると確定申告が必要です。

「え!?所得税の話じゃなくて、確定申告!?この記事間違ってない??」

いいえ、間違っていません。
ちゃんと合っているので安心してくださいね!

確定申告で、オンラインカジノの利益を申告することで、その利益に対して所得税が決定し、支払うという流れになります。

なので、所得税を支払うためには、まずは、確定申告をしなければなりません。

そして、アルバイトをしていない場合(無職)で、オンカジの利益が146万円を超えると確定申告が必要になります。

申告が必要
勝利金額 – 賭けた金額(勝った分だけ) = 146万円超え

逆に、146万円以下なら確定申告も必要ないですし、所得税も0円でかかりません。
100万円以上も稼いだのに確定申告しないって、不安になってしまうかもしれませんが、オンカジの勝ち金から差し引ける合法な一時所得の計算方法があるんです。

オンカジの所得(一時所得)の計算式
①勝利金額②賭けた金額③特別控除額(50万円) ÷ 2
オンカジで所得税がかからない例

1万円賭けて、147万円勝った。収支がプラス146万円だった場合

147万円1万円50万円 ÷ 2 = 48万円

↑この48万円が一時所得の金額です。

ここから更に、一時所得から誰でも無条件で差し引くことができる基礎控除額「48万円」を差し引くことができます。

48万円48万円(基礎控除) = 0円(納税額)

146万円以上の利益がある場合は、146万円を超えた部分にだけ、課税されます。
146万円を超えたら、1万円あたり500円の所得税がかかってきます(超えた部分が194万9,000円までの場合)。

つまり、オンカジの場合「利益 – 賭け金とか色々な控除 = 48万円」だったら、支払う税金は0円ということになります。
そして、48万円以下というのは、所得税がかからないラインであって、親の扶養に入っている人は、一時所得金額が48万円を超えたら、親の扶養からは外れます。

親の扶養から抜けるつもりがない、所得税も非課税にしたい人で、一時所得の計算がイマイチわからない場合は、オンカジで儲けても大丈夫な金額は、146万円までと覚えておきましょう。

この時点で、よく分かってなくても大丈夫です。
勝利金額から色々差し引いて一時所得の金額を出すので、税金の計算のやり方だけでなく、差し引ける金額についても、下記の具体例で詳しく解説していきます。

では、実際に計算していきます。

具体例
  • 年間勝利金400万円。
  • 勝った時の賭け金40万円。
  • 年間収支160万円の利益。
  • 親の扶養に入っている。
プレイ履歴
ベット金額 払い戻し金額 損益
1回目(勝ち) 40万円 400万円 +360万円
2回目(負け) 200万円 0万円 +160万円
合計 240万円 400万円 +160万円

バイトをしていない学生の場合、オンラインカジノの年間所得から誰でも差し引ける控除を使って、支払う税金を減らしていく計算になります。

①勝利金額②賭けた金額③特別控除額(50万円) ÷ 2

上記の計算式を使って、下記に具体例を当てはめてみましょう。

①400万円②40万円③50万円 ÷ 2 = 155万円

上記の計算から、一時所得の金額が155万円だと出ました。
ここから、さらに誰でも無条件に差し引ける基礎控除48万円を引きます。

155万円48万円 = 107万円

上記の計算で出た107万円が所得税で課税される所得になります。

「あのー、負けた時のベット額を計算に入れ忘れてますけど・・・。」

はい。
残念ながら、この計算で、間違ってないんです。

オンラインカジノの税計算の時は、負けた時の賭け金は、利益から差し引けないんです。
なので、具体例では、トータル収支は、160万円の利益となっていますが、これは、自分でつけている収支表に過ぎず、税金には適用できません。
つまり、税法上は、勝った時の賭け金しか支出と認めてもらえないんです。
計算ミスをすると、後々追徴課税で罰金を食らうので、気をつけましょう。

さて、税計算に戻り、上記の計算から、この具体例での課税所得は、107万円になります。
この場合「194万9,000円以下」の所得になりますので税率は「5%」。
「107万円 × 5%」で「53,500円」が支払う所得税になりますが、もし、バイトなどで、他に給与などの所得がある人は、その給与も計算に含めなければいけません。

バイトをしていない人の住民税

住民税は、オンカジの儲け分が136万円を超えると、税金がかかってきます。
逆に、儲けが136万円以下なら住民税は0円で、かかりません。

支払いが必要
勝利金額 – 賭けた金額(勝った分だけ)= 136万円超え

上記の具体例を当てはめてみましょう。

一時所得の計算方法は、所得税と同じになるので、途中まで同じ計算になります。

①400万円②40万円③50万円 ÷ 2 = 155万円

上記の計算から、一時所得の金額が155万円だと出ました。
上記で出た155万円から、さらに誰でも無条件に差し引ける住民税の基礎控除43万円を引きます。

155万円43万円 = 112万円

上記の計算で出た112万円が住民税で課税される所得になります。

住民税の所得割額は、全国一律10%。
「112万円 × 10%」で「112,000円」が支払う住民税の「おおよその金額」になります。
「おおよその金額」というのも、住民税には、住んでいる地域によって異なる均等割額というものがあるので、この計算で出た住民税にさらにその金額を足したものが、実際に支払う住民税になります。

バイトをしていない人の国民健康保険料(税)

国民健康保険税とは、住んでいる市区町村によって名称が違いますが、病院の時に使う健康保険証が使えるようになる等の健康保険料のことで、扶養から外れたら、自分で支払う必要があります。

この具体例では、オンラインカジノの利益額を400万円で設定しているので、親の扶養に入っている人は、社会保険から外れてしまいます。

ちなみに、国民健康保険料(税)に非課税はありません。なので、扶養を外れた人には、国民健康保険料(税)は、必ずかかってくるものになります。

では、計算していきましょう。

健康保険税の基礎控除は43万円で、住民税の基礎控除と同じ金額を所得から差し引くことができます。
課税所得金額を出すところまでは、住民税と全く同じ計算になります。

上記の具体例を当てはめてみましょう。

①400万円②40万円③50万円 ÷ 2 = 155万円

上記で出た155万円から、さらに誰でも無条件に差し引ける国民健康保険料(税)の基礎控除43万円を引きます。

155万円43万円 = 112万円

上記の計算から、この具体例での課税所得は、112万円になります。

国民健康保険(税)には「医療分」「支援分」という内訳があり、それぞれ税率が異なりますが、どちらも上記で出た112万円を計算に使います。

国民健康保険(税)の計算式は下記のとおりです。

所得 × 所得割額の% + 均等割額

上記の計算式を当てはめてみましょう。

医療分
112万円 × 7.16%(所得割額) + 42,100円(均等割額) = 122,292円
支援分
112万円 × 2.28%(所得割額) + 13,200円(均等割額) = 38,736円

「医療分 122,292円 + 支援分 38,736円」を合わせた合計金額は「161,028円」になりますが、実際の支払い金額は、ここから100円未満は切り捨てになります。

そのため「161,000円」が年間に支払う国民健康保険料(税)になります。

40歳以上の場合は、上記の計算に加えて、介護保険料が追加されるので、支払う保険料が更に増えます。

そして、保険料率(所得割率・均等割額)等は、毎年変更になるので、年度始めの4月にそれを確認する必要があります。

なお、このシミュレーションでは、東京23区の国民健康保険料計算方法で、計算しています。

国民健康保険の保険料には地域差があり、一番高い地域と一番安い地域では、最大で約3倍の差がある地域もあります。

「均等割額」と「所得割額」の数字が違うだけで、計算方法は同じなので、自分の住んでいる地域の役所のホームページを確認して、自分で計算してください。

バイトをしていない人の国民年金保険料

上記の具体例では、オンラインカジノの勝利金を400万円で設定しているので、親の扶養に入っている人は、社会保険から外れてしまいます。

130万円超で社会保険の扶養から外れてしまったため、20歳以上の人は、国民年金を支払う義務があります。

20歳になるまで納付義務はないので、18歳、19歳なら、国民年金保険料の支払い義務はありません。

国民年金保険料の金額
1ヶ月16,590円(令和5年度)
1ヶ月16,980円(令和6年度)
年間支払う国民年金保険料の金額
199,080円(令和5年度)
203,760円(令和6年度)

国民年金の月額金額は、各年度(4月~翌年3月)ごと、毎年変わります。
新しい支払い金額は、毎年1月下旬頃に厚生労働省から、各報道機関に発表があるので、毎年、金額変更についての確認が必要です。

国民年金保険料の学生納付特例制度

大学(大学院)、短期大学、専門学校、専修学校の学生の場合は、国民年金保険料の学生納付特例制度を受ければ所得が166万円以下であれば、支払いを猶予してもらえます。

ちなみに、家族の所得が多いか少ないかは制度を受ける条件に入っていないので、自分の所得だけをみれば大丈夫です。

ただ、自動的に支払いを待ってもらえるわけではなく、自分で申請する必要があるので、この制度を受けようと思っている人は、申請を忘れずに。

親の扶養に入っているバイトをしていない学生等の支払う税金のまとめ

バイトをしていない学生等の各税金の計算は、これで終わりです!

お疲れ様でした!

それでは、各税金を合算して、親の扶養を外れてしまった人が1年間に支払う税金を見てみましょう。

今回の具体例
年間勝利金400万円。
勝った時の賭け金40万円。
年間収支160万円の利益。
今現在、親の扶養に入っている。
所得税 53,500円
住民税 112,000円
国民健康保険料(税) 161,000円
国民年金保険料(令和5年度) 199,080円
年間に支払う合計金額
525,580円

今回の具体例では、130万円超えの年間収入だったため、入っていた親の扶養から抜けてしまった場合の税金を計算しました。

親の扶養から外れてしまうと、400万円の利益をオンカジで出した場合、純利益(実際の年間収支160万円)の32%以上を税金で納めなければならなくなります。

親の扶養に入っていて、バイトをしている人

バイトをしている学生やフリーターの被扶養者(親の扶養に入っている人)で、オンラインカジノで一定の収入がある人が支払う税金は下記のとおりです。

勤労学生控除を適用している人で、年収130万円を超えてしまった学生さんも、同じ計算になるので参考にしてください。

  • 所得税
  • 住民税
  • 健康保険料(税)
  • 国民年金

なんと!全ての税金↑を納める必要があるんです・・・。

お上は学生やフリーターの人にも容赦ありません・・・。

容赦ない仕打ち

では、順を追って税計算をして行きましょう。

バイトをしている人の所得税

手始めに所得税からになりますが、オンカジで得た利益に対しての所得税の種類は「一時所得」になるので、この計算方法を説明していきます。

まず、バイトをしている(給与所得がある)学生やフリーター等の被扶養者(親の扶養に入っている人)は、オンラインカジノによる利益が90万円を超えると確定申告が必要です。

「え!?所得税の話じゃなくて、確定申告!?この記事間違ってない??」

いいえ、間違っていません。
ちゃんと合っているので安心してくださいね!

確定申告で、オンラインカジノの利益を申告することで、その利益に対して所得税が決定し、支払うという流れになります。

なので、所得税を支払うためには、まずは、確定申告をしなければなりません。

そして、アルバイトをしている給与所得者は、オンカジで稼いだ金額が90万円を超えると確定申告が必要になります。
賭け金以外に色々差し引ける金額があるので、それは、後ほど計算の時に詳しく説明しますね。

申告が必要
勝利金額 – 賭けた金額(勝った分だけ)= 90万円超え

では、実際に計算していきます。
学生やフリーターでアルバイトをしている人の場合、給与所得プラス、オンカジの利益で計算します。

給与所得がある人のオンラインカジノ利益の所得税計算式
①給与所得 +(②勝利金額③賭けた金額④特別控除額(50万円) ÷ 2)
具体例
  • アルバイトの年間収入が90万円。
  • 年間勝利金600万円。
  • 勝った時の賭け金200万円。
  • 年間収支300万円の利益。
  • 親の扶養に入っている。
プレイ履歴
ベット金額 払い戻し金額 損益
1回目(負け) 100万円 0万円 -100万円
2回目(勝ち) 200万円 600万円 +300万円
合計 300万円 600万円 +300万円

まず雑所得の計算をする前に、アルバイトの年間収入から、給与所得者だけが差し引ける給与所得控除額55万円を差し引きます。

90万円55万円 = 35万円

この計算で、下記の計算式の①にあたる給与所得が、35万円と出ました。
所得税の計算をする時には、アルバイトの年間収入90万円をそのまま使うのではなく、この35万円を使って税金の計算をしていきます。

続いて、計算式を使って、上記の具体例を当てはめてみましょう。

①35万円 + ②600万円③200万円④50万円 ÷ 2 = 192万5000円

そして、誰でも無条件に差し引ける基礎控除48万円も引けます。
この48万円の基礎控除は、給与所得者であっても収入から差し引くことが可能です。

192万5000円48万円 = 144万5000円

上記の計算から、この具体例での課税所得は、144万5000円になります。
この場合「194万9,000円以下」の所得になりますので税率は「5%」。
「144万5000円 × 5%」で「72,250円」が支払う所得税になりますが、もし、他のバイトなどで、複数箇所からの給与などの所得がある人は、その給与も計算に含めなければいけません。

バイトをしている人の住民税

住民税は、年間所得147万円(給与所得97万円、オンカジ利益50万円)を超えると、税金がかかってきます。

支払いが必要
給与所得 + オンカジの利益 = 147万円以上

オンカジの利益だけでいうと、住民税が非課税になるように給与所得を調節していた人は、オンカジでの利益が50万円を超えると住民税がかかってきてしまいます。
オンカジの税金では、儲けから50万円まで差し引ける特別控除があるので、50万円以下であれば、今まで通り、住民税は非課税になります。

では、上記の具体例で当てはめてみましょう。

一時所得の計算方法は、所得税と同じになるので、途中まで同じ計算になります。

①35万円 + ②600万円③200万円④50万円 ÷ 2 = 192万5000円

上記の計算から、一時所得の金額が192万5000円だと出ました。
上記で出た192万5000円から、さらに誰でも無条件に差し引ける住民税の基礎控除43万円を引きます。

192万5000円43万円 = 149万5000円

上記の計算で出た149万5000円が住民税で課税される所得になります。

住民税の所得割額は、全国一律10%。
「149万5000円 × 10%」で「149,500円」が支払う住民税の「おおよその金額」になります。
「おおよその金額」というのも、住民税には、住んでいる地域によって異なる均等割額というものがあるので、この計算で出た住民税にさらにその金額を足したものが、実際に支払う住民税になります。

バイトをしている人の国民健康保険料(税)

国民健康保険税とは、住んでいる市区町村によって名称が違いますが、病院の時に使う健康保険証が使えるようになる等の健康保険料のことで、扶養から外れたら、自分で支払う必要があります。

この具体例では、オンラインカジノの利益額を600万円で設定しているので、親の扶養に入っている人は、社会保険から外れてしまいます。

ちなみに、国民健康保険料(税)に非課税はありません。
なので、扶養を外れた人には、国民健康保険料(税)は、必ずかかってくるものになります。

では、計算していきましょう!

健康保険税の基礎控除は43万円で、住民税の基礎控除と同じ金額を所得から差し引くことができます。
課税所得金額を出すところまでは、住民税と全く同じ計算になります。

上記の具体例を当てはめてみましょう。

①35万円 + ②600万円③200万円④50万円 ÷ 2 = 192万5000円

上記で出た192万5000円から、さらに誰でも無条件に差し引ける国民健康保険料(税)の基礎控除43万円を引きます。

192万5000円43万円 = 149万5000円

上記の計算から、この具体例での課税所得は、149万5000円になります。

国民健康保険(税)には「医療分」「支援分」という内訳があり、それぞれ税率が異なりますが、どちらも上記で出た172万円を計算に使います。

国民健康保険(税)の計算式は下記のとおりです。

所得 × 所得割額の% + 均等割額

上記の計算式に当てはめてみましょう。

医療分
149万5000円 × 7.16%(所得割額) + 42,100円(均等割額) = 149,142円
支援分
149万5000円 × 2.28%(所得割額) + 13,200円(均等割額) = 47,286円

「医療分 149,142円 + 支援分 47,286円」を合わせた合計金額は「196,428円」になりますが、実際の支払い金額は、ここから100円未満は切り捨てになります。

そのため「196,400円」が年間に支払う国民健康保険料(税)になります。

40歳以上の場合は、上記の計算に加えて、介護保険料が追加されるので、支払う保険料が更に増えます。

そして、保険料率(所得割率・均等割額)等は、毎年変更になるので、年度始めの4月にそれを確認する必要があります。

なお、このシミュレーションでは、東京23区の国民健康保険料計算方法で、計算しています。

国民健康保険の保険料には地域差があり、一番高い地域と一番安い地域では、最大で約3倍の差がある地域もあります。

「均等割額」と「所得割額」の数字が違うだけで、計算方法は同じなので、自分の住んでいる地域の役所のホームページを確認して、自分で計算してください。

バイトをしている人の国民年金保険料

上記の具体例では、アルバイトの年間給与収入90万円とオンラインカジノの年間利益額を600万円、合わせて年間収入を690万円で設定しているので、親の扶養に入っている人は、社会保険から外れてしまいます。

130万円超で社会保険の扶養から外れてしまったため、20歳以上の人は、国民年金を支払う義務があります。

また、国民年金保険料の学生納付特例制度を受けられるボーダーライン166万円も超えているので、学生であっても猶予はなく、支払い義務が発生します。

なお、20歳になるまで納付義務はないので、18歳、19歳なら、国民年金保険料の支払い義務はありません。

国民年金保険料の金額
1ヶ月16,590円(令和5年度)
1ヶ月16,980円(令和6年度)
年間支払う国民年金保険料の金額
19万9,080円(令和5年度)
20万3,760円(令和6年度)

国民年金の月額金額は、各年度(4月~翌年3月)ごと、毎年変わります。

新しい支払い金額は、毎年1月下旬頃に厚生労働省から、各報道機関に発表があるので、毎年、金額変更についての確認が必要です。

親の扶養に入っているバイトをしている学生等の支払う税金のまとめ
バイトをしている学生等の各税金の計算は、これで終わりです!

お疲れ様でした!

それでは、各税金を合算して、親の扶養を外れてしまった人が1年間に支払う税金を見てみましょう。

今回の具体例
アルバイトの年間収入が90万円。
年間勝利金600万円。
勝った時の賭け金200万円。
年間収支300万円の利益。
親の扶養に入っている。
所得税 72,250円
住民税 149,500円
国民健康保険料(税) 196,400円
国民年金保険料(令和5年度) 199,080円
年間に支払う合計金額
617,230円

今回の具体例では、130万円超えの年間収入だったため、入っていた親の扶養から抜けてしまった場合の税金を計算しました。

親の扶養から外れてしまうと、バイト代90万円があって、さらに600万円の利益をオンカジで出した場合、純利益(実際の年間収支300万円)の15%以上を税金で納めなければならなくなります。

税金はどうやって納めるの?

「オンラインカジノで儲かった金額に対してかかる税金がどれくらいかは、なんとなくわかった。でも結局、それどうしたらいいの??」という人に向けて、自分で納付するには、各税金をどこで、どのように支払えばいいかを詳しく説明していきます。

各税金と社会保険料の納付方法

「所得税」「住民税」「国民健康保険料(税)」「国民年金保険料」の納付方法について、簡単に解説していきます。

所得税の支払い方

所得税の支払いの流れは、簡単2ステップ、下記の通りです。

1. 確定申告をする

確定申告書には、本記事の具体例で計算したように利益や経費を記入し、支払う所得税を算出します。
詳しい確定申告のやり方は「確定申告を行う」へ。

提出期限
利益が出た翌年の2月16日から3月15日まで。
提出先
住んでいる地域の管轄の税務署。
2. 所得税の支払い

確定申告書で出た所得税の金額を支払います。

支払い期限
3月15日まで(確定申告した年と同年)。
支払い方法
クレジットカード、コンビニ、e-Tax、金融機関又は税務署の窓口で現金で納付。

住民税の支払い方

「確定申告を行う」の方法で確定申告をした人は、税務署から住んでいる地域の役所(市区町村)に所得データがいくので、特に何も手続きはありません。

待っていれば、役所の職員の人が住民税の計算してくれて、支払い金額が記載された納付書を郵送してくれます。

確定申告を期限内に済ましておけば、その年の5~6月頃にお住いの市区町村から自宅に納付書が届きます。

支払い期限は、6月末なので、納付書が届いてから1ヶ月程で支払う必要があります。

なお、郵送されてきた納付書の裏面に納付可能な納付先が記載されていますが、これも地域によって異なる場合があるので、必ず裏面を確認してから支払いに行きましょう。

支払い期限
6月末。
支払い方法
コンビニ、役所の窓口や金融機関または郵便局から現金納付、金融機関からの口座振替。
一部地域で可能な支払い方法
Pay-easy(ペイジー)、クレジットカード、電子マネー。

健康保険料(税)支払い方

家族の扶養から抜けてしまった場合には、国民健康保険の加入手続きが必要になります。

手続きする場所
住んでいる地域の役所(市区町村)。
手続き期限
手続きは扶養から外れた日から14日以内。

手続きが済むと、国民健康保険料(税)を計算してくれて、支払い金額が記載された納付書を郵送してくれます。

国民健康保険の加入手続きが、6月以降の場合は、大体、加入手続をした月の翌月に発送してもらえます。

一年度分の保険料は、毎年6月に世帯毎に決定し、親(世帯主)に通知がきて、支払う時に使う納付書も一緒に同封されています。

そして、オンカジで得た所得に対しての国民健康保険料は、普通徴収(給与天引きではなく、自分で支払うということ)になります。

支払い期限は、支払い伝票毎に記載されていますが、一番最初の支払い期限は通知が届いてすぐの6月末です。

6月から翌年3月までの年10回に分けて支払います。(支払い回数については地域によって異なる場合があります。)

なお、郵送されてきた納付書の裏面に納付可能な納付先が記載されていますが、これも地域によって異なる場合があるので、必ず裏面を確認してから支払いに行きましょう。

支払い期限
支払い伝票毎に記載。
年度最初の支払い期限は6月末。
支払い方法
コンビニ、金融機関または郵便局から納付、金融機関からの口座振替。

国民年金保険料支払い方

家族の扶養から抜けてしまった場合には、国民年金保険の加入手続きが必要になります。

手続きする場所
住んでいる地域の役所(市区町村)。
手続き期限
手続きは扶養から外れた日から14日以内。

加入手続きが済むと、1カ月から2カ月程度で、日本年金機構から本人へ加入月から翌年3月分までの納付書が郵送されてきます。

支払い期限
納付対象月の翌月末日。
支払い方法
コンビニ、金融機関、郵便局、Pay-easy(ペイジー)、決済アプリ(PayPay・auPAY・d払い・PayB)。

親の扶養に戻る方法

扶養に戻る

収入が増え、扶養から外れたとしても「扶養でいられる条件」を満たせば、ふたたび親族の扶養に戻ることはできます。

親の扶養から外れたからといって今後ずっと戻れないわけではありません。

「税法上の扶養」と「社会保険の扶養」で分けて説明していきます。

税法上の扶養(扶養親族)に戻るには?

親の扶養から外れてしまったら、条件を満たせば、再度扶養に入ることは可能です。
扶養に入れるか否かについては、その年の12月31日時点での収入状況で判断されるので、最短でも戻れるのは次の年になります。

具体例

2023年(1月1日~12月31日)のオンカジの一時所得の金額が48万円(バイトをしている場合は103万円)を超えで、2023年は親の扶養親族の対象から外れた。
しかし、2024年(1月1日~12月31日)のオンカジの一時所得の金額を48万円(バイトをしている場合は103万円)以内に収めたので、2024年は親の扶養親族に戻ることが出来た。

上記の具体例でわかるように「オンラインカジノの収入のみ」であれば48万円以内、「バイト + オンカジの収入」なら103万円以内に一時所得の金額を抑えることが出来れば、また親の扶養に戻れることが出来ます。

ただ、1点、気を付けなければいけないのが、12月末の時点では、手元には、まだ、国民健康保険料(税)と国民年金保険料の納付書が残っていると思います。

これについては、具体例で言うと2023年の親の扶養から外れてしまった時の所得に対してのものなので、全て支払う必要があります。

12月末時点で翌年から親の扶養に戻れると判明していても、手元に残っている支払いもチャラになるわけではないので、思い違いをしないよう、気を付けてください。

つまり、扶養に戻った場合、扶養から外れていた時に自分で負担していた税金や社会保険については、手元にある納付書を支払い終われば、それ以降はかからないという事になります。

社会保険の扶養にに戻るには?

社会保険の扶養については「扶養に入ろうとする時点以降の年間の見込み収入額」で判定されます。

税法上の扶養と違って、かなり曖昧な言い方ですが「今後1年間で年収は130万円は、いかないと思う・・・。」といった段階で社会保険の扶養に戻すことが可能ということです。

「今後1年間」という期間についても、1~12月といった期間の区切りはなし、実際の過去の収入についても一切関係なく、現在の収入から見込まれる「見込み年収130万円未満」と認められれば扶養に戻れるとのこと。

なんだか緩いですね。

ただ、申請したとしても、扶養に戻せるかどうかは、親が加入している保険組合が判定することになります。

オンラインカジノで得た利益については、給与のように月給とは違うので、年収の見込みを立てるのは難しいところですが・・・。

もちろん、見込みだけでなく、実際に、1年間の収入が130万円未満という条件を満たしていれば、扶養に戻ることが出来ます。

オンカジで利益が出てしまっている学生によくある質問と回答

オンラインカジノでの利益が高い低いに関わらず、よくある質問と回答をまとめていますので、参考にしてください。

未成年者は、合計所得が135万円以下(給与所得者の年収に直すと2,043,999円以下)であれば、住民税がかからないと聞きました。
それは嘘ですか?
指摘されている住民税がかからないラインについては、18歳未満(その年の1月1日時点で17歳以下かどうかで判断される)の人が適用されるものになります。
成人年齢の引き下げで18歳と19歳も受けられていた住民税非課税については、現在適用されないので、課税対象の所得については、通常通りの住民税を支払わなくてはなりません。
所得税に年齢の下限はありますか?
残念ながら、所得税は年齢に関係なく(未成年も含む)「利益 – 損失」から、所得控除を差し引いた金額に所得税がかかってきます。
消費税は一律ですが、所得税についても年齢性別関係なく支払う税金ということになります。
18歳の学生です。国民年金は20歳から加入なので、私には関係ないと思うのですが。
18歳の学生でも国民年金に加入して支払う必要がありますか?
国民全員が加入する「国民年金」については、20歳になるまで納付義務はありません。
ただ、既に就職をしている人は「厚生年金」に加入する必要があります。
厚生年金保険には、加入年齢の下限がないので、18歳や19歳であっても支払い義務が発生する場合があります。
なお、学生は基本的には加入対象とはなっていないので、学生の皆さんは安心してください。
ただし、夜間・通信・定時制に通っている学生は例外として加入対象となってしまいます。
高校生です。住民税は何歳から支払う必要がありますか?
基本的に非課税を超えてしまった場合、一定の収入がある時は、年齢に関係なく、支払う必要があります。
親の扶養に入っています。一度、親の扶養から外れてしまった場合は、もう親の扶養には戻れないのでしょうか?
扶養から外れてしまったとしても、海外FXの利益額が低くなれば、もう一度、親の扶養に戻ることはできます。
親の扶養から1度でも外れたからといって、その後、ずっと戻れないわけではないので安心してください。
詳しくは、「親の扶養に戻る方法」でわかりやすく説明しています。
親の扶養から出たり入ったりしても大丈夫ですか?
扶養から頻繁に出たり入ったりしても、特に問題ありません。
収入が安定しない場合には、扶養制度を受けましょう。
扶養範囲については、社会保険制度なので、国や自治体から怪しまれたりはしないので、安心してください。