年金所得者なのにオンカジで利益が出た！税金はどうやって納める？

こんにちは！ホタルです！

年金をもらっているのに、オンラインカジノで利益を出してしまった場合、税金をどうやって納税すればいいかわからない人も多いと思います。

年金受給者と言っても、年金支給額やその他の所得、年齢によって、税計算の方法が変わってきてしまうのが厄介ですよね。

「そもそも何税を納めるのか？サッパリわからん！」←ですよね。

安心してください！基本的なことが全くわからない人でも大丈夫！
ここでは、詳しく調べようにも調べ方がわからなかったり、ケースバイケース過ぎて、自分に合った答えを見つけられなかった人にもわかりやすく説明していきます！

では、年金をもらっている人のオンラインカジノの税金について、疑問を解決していきましょう！

どれくらいの税金がかかるの？

まず、オンラインカジノで得た利益は「一時所得」という税金の種別になります。
そして、この一時所得の税金を計算する際、損失を計上することができないんです。
つまり、オンカジで勝った分から、負けた分を引くことが出来ないんです。
勝った分から差し引いていいのは、勝った時の賭け金だけなんです。

オンカジで出た利益全てに対して税金がかかるわけではないので、まずは安心してください。

ただ、年金受給者だからといって、税金を免られる訳ではないので、しっかりと理解していきましょう。

よく言われる税金の話だと、所得税（一時所得）のことを中心に解説されていることが多いですが、支払う税金はそれだけではありません。

オンラインカジノで利益が出ている場合、下記の税金がかかってくる可能性があります。

年金受給者であっても、一定の所得がある人にかかってくる税金です。

年金受給者であっても、一定の所得がある人にかかってくる税金です。

年金受給者であっても、一定の所得がある人にかかってくる税金です。

オンカジで儲かっているからと言って、必ずしも上記の税金を支払わなければいけない訳ではなく、税金を0円にする方法もあるので安心してください。

そして、一定の所得についても、この後、順を追って、詳しく説明していきます。

では次に、所得税の早見表から、まずは所得に対してかかる税率を見てみましょう。

所得税の速算表

税金と社会保険ボーダーライン

オンカジで利益が出ている年金所得者が、課税されないようにするボーダーラインについて、わかりやすく説明していきます。

単身者もしくは、家族の扶養に入っている年金収入が110万円以下（65歳未満は60万円以下）のオンカジプレイヤーで、オンカジの儲けが年間136万円を超えると住民税が課税されます。
支払う住民税を0円（非課税）にしたい場合には、136万円を超えてはいけません。

年金収入が110万円以下（65歳未満は60万円以下）のオンカジプレイヤー（無職）で、オンカジの儲けが年間146万円を超えると超えた部分に対して所得税が課税されます。
支払う住民税を0円（非課税）にしたい場合には、146万円を超えてはいけません。

家族（配偶者以外）の扶養に入っている人は、所得税の扶養から外れてしまい、家族（扶養者）の支払う税金が今までよりも増えてしまいます。
家族の税金負担を低くしたいなら、オンカジの儲けが年間146万円を超えてはいけません。

60歳以上の人は、年収180万円以上になると家族（配偶者以外）の社会保険の扶養から外れます。
そのため、健康保険料を自分で支払う必要があります。
社会保険の扶養から外れたくないなら、年収180万円を超えてはいけません。

配偶者が自分の扶養に入っている年金収入が110万円以下（65歳未満は60万円以下）のオンカジプレイヤー（既婚者）で、オンカジの儲けが年間252万円を超えると住民税が課税されます。
支払う住民税を0円（非課税）にしたい場合には、252万円を超えてはいけません。

支払う必要のある税金の計算方法

年金をもらっている人で「オンカジの税金と社会保険ボーダーライン」で、境界線を超えてしまった課税対象の人に向けて、オンカジの税金（一時所得）を具体的に計算していきます。
オンラインカジノで予想以上の利益額を出してしまった年金暮らしの人が、支払う税金についてみてみましょう。

年金暮らしで、無職の人（家族の扶養に入っている年金所得者でボーダーライン超えた人も同じ）

年金受給者のオンカジ利益の税金について、解説していきますが、実は、年金収入も一定金額を超えると所得税がかかってくるものなんです。
ちなみに、年金収入の所得税の種類は「雑所得」になりますが、公的年金控除により110万円（65歳未満は60万円）までは税金を取られません。

ここでは、年金収入が110万円以下（65歳以上）で、年金に対しては税金が掛かっていないという設定で、オンカジの税金が発生するケースを見ていきます。
年金を受け取っている人で、オンカジで一定の収入がある人が支払う税金は下記の通りです。

• 所得税
• 住民税
• 国民健康保険料（税）
• 国民年金保険料

なんと！全ての税金↑を納める必要があるんです・・・。

お上は、引退した老人にも容赦ありません・・・。

では、順を追って税計算をして行きましょう。

年金暮らし人の所得税

手始めに所得税からになりますが、オンカジで得た利益に対しての所得税の種類は「一時所得」になるので、この計算方法を説明していきます。

まず、年金暮らしの人は、オンラインカジノでの儲けが146万円を超えると確定申告が必要です。

「え！？所得税の話じゃなくて、確定申告！？この記事間違ってない？？」

いいえ、間違っていません。
ちゃんと合っているので安心してくださいね！

確定申告で、オンラインカジノの利益を申告することで、その利益に対して所得税が決定し、支払うという流れになります。

なので、所得税を支払うためには、まずは、確定申告をしなければなりません。

そして、年金受給者で無職の場合、オンカジの利益が146万円を超えると確定申告が必要になります。

逆に、146万円以下なら確定申告も必要ないですし、所得税も0円でかかりません。
100万円以上も稼いだのに確定申告しないって、不安になってしまうかもしれませんが、オンカジの勝ち金から差し引ける合法な一時所得の計算方法があるんです。

オンカジの所得（一時所得）の計算式

オンカジで所得税がかからない例

1万円賭けて、147万円勝った。収支がプラス146万円だった場合

↑この48万円が一時所得の金額です。

ここから更に、一時所得から誰でも無条件で差し引くことができる基礎控除額「48万円」を差し引くことができます。

146万円以上の利益がある場合は、146万円を超えた部分にだけ、課税されます。
146万円を超えたら、1万円あたり500円の所得税がかかってきます（超えた部分が194万9,000円までの場合）。

つまり、オンカジの場合「利益 – 賭け金とか色々な控除 = 48万円」だったら、支払う税金は0円ということになります。
そして、48万円以下というのは、所得税がかからないラインであって、家族の扶養に入っている人は、一時所得金額が48万円を超えたら、家族の扶養からは外れます。

家族の扶養から抜けるつもりがない、所得税も非課税にしたい人で、一時所得の計算がイマイチわからない場合は、オンカジで儲けても大丈夫な金額は、146万円までと覚えておきましょう。

この時点で、よく分かってなくても大丈夫です。
勝利金額から色々差し引いて一時所得の金額を出すので、税金の計算のやり方だけでなく、差し引ける金額についても、下記の具体例で詳しく解説していきます。

では、実際に計算していきます。

年金暮らしの人の場合、オンラインカジノの年間所得から誰でも差し引ける控除を使って、支払う税金を減らしていく計算になります。

上記の計算式を使って、下記に具体例を当てはめてみましょう。

上記の計算から、一時所得の金額が125万円だと出ました。
ここから、さらに誰でも無条件に差し引ける基礎控除48万円を引きます。

上記の計算で出た77万円が所得税で課税される所得になります。

「あのー、負けた時のベット額を計算に入れ忘れてますけど・・・。」

はい。
残念ながら、この計算で、間違ってないんです。

オンラインカジノの税計算の時は、負けた時の賭け金は、利益から差し引けないんです。
なので、具体例では、トータル収支は、200万円の利益となっていますが、これは、自分でつけている収支表に過ぎず、税金には適用できません。
つまり、税法上は、勝った時の賭け金しか支出と認めてもらえないんです。
計算ミスをすると、後々追徴課税で罰金を食らうので、気をつけましょう。

さて、税計算に戻り、上記の計算から、この具体例での課税所得は、77万円になります。
この場合「194万9,000円以下」の所得になりますので税率は「5％」。
「77万円 × 5％」で「38,500円」が支払う所得税になりますが、もし、パートなどで、他に給与などの所得がある人は、その給与も計算に含めなければいけません。

年金暮らし人の住民税

住民税は、オンカジの儲け分が136万円を超えると、税金がかかってきます。
逆に、儲けが136万円以下なら住民税は0円で、かかりません。

オンカジで住民税がかからない例

ここから更に、一時所得から誰でも無条件で差し引くことができる住民税の基礎控除額「43万円」を差し引くことができます。

つまり、オンカジの場合「利益 – 賭け金とか色々な控除 = 43万円」だったら、支払う住民税は0円ということになります。
オンカジの税金について、所得税がかからないボーダーラインは146万円以下ですが、住民税の非課税ラインは136万円までなので、どちらも非課税にしたい場合には、オンカジで儲けても大丈夫な金額は、136万円までと覚えておきましょう。

引き続き、上記の具体例を当てはめてみましょう。

一時所得の計算方法は、所得税と同じになるので、途中まで同じ計算になります。

上記の計算から、一時所得の金額が125万円だと出ました。
上記で出た125万円から、さらに誰でも無条件に差し引ける住民税の基礎控除43万円を引きます。

上記の計算で出た82万円が住民税で課税される所得になります。

住民税の所得割額は、全国一律10％。
「82万円 × 10％」で「82,000円」が支払う住民税の「おおよその金額」になります。
「おおよその金額」というのも、住民税には、住んでいる地域によって異なる均等割額というものがあるので、この計算で出た住民税にさらにその金額を足したものが、実際に支払う住民税になります。

年金暮らし人の国民健康保険料（税）

国民健康保険税とは、住んでいる市区町村によって名称が違いますが、扶養から外れたら、年金受給者でも自分で支払う必要があります。
この具体例では、オンラインカジノの利益額を400万円で設定しているので、家族の扶養に入っている人は、社会保険から外れてしまいます。

ちなみに、国民健康保険料（税）に非課税はありません。なので、扶養の有無に限らず、年金受給者にも、国民健康保険料（税）は、必ずかかってくるものになります。

では、計算していきましょう。

健康保険税の基礎控除は43万円で、住民税の基礎控除と同じ金額を所得から差し引くことができます。
課税所得金額を出すところまでは、住民税と全く同じ計算になります。

上記の具体例を当てはめてみましょう。

上記で出た125万円から、さらに誰でも無条件に差し引ける国民健康保険料（税）の基礎控除43万円を引きます。

上記の計算から、この具体例での課税所得は、82万円になります。

国民健康保険（税）には「医療分」「支援分」という内訳があり、それぞれ税率が異なりますが、どちらも上記で出た82万円を計算に使います。

国民健康保険（税）の計算式は下記のとおりです。

上記の計算式を当てはめてみましょう。

医療分

支援分

「医療分 100,812円 + 支援分 31,896円」を合わせた合計金額は「132,708円」になりますが、実際の支払い金額は、ここから100円未満は切り捨てになります。

そのため「132,700円」が年間に支払う国民健康保険料（税）になります。

そして、保険料率（所得割率・均等割額）等は、毎年変更になるので、年度始めの4月にそれを確認する必要があります。

介護保険料

65歳以上の場合、介護保険料は、国民健康保険（税）とは別で納付することになります。
本人が住民税課税されている場合、年間介護保険料額は、85,284円です。（世田谷区の場合。）

後期高齢者医療保険料

75歳以上の方もしくは65歳以上75歳未満で後期高齢者医療保険制度に該当する人に掛かってくる保険料です。
国民健康保険（税）とは別で納付することになります。
これも上記で出た82万円を計算に使います。

100円未満は切り捨てになるので「124,200円」が年間に支払う国民健康保険料（税）になります。

ちなみに、このシミュレーションでは、東京23区の国民健康保険料計算方法で、計算しています。

国民健康保険の保険料には地域差があり、一番高い地域と一番安い地域では、最大で約3倍の差がある地域もあります。

「均等割額」と「所得割額」の数字が違うだけで、計算方法は同じなので、自分の住んでいる地域の役所のホームページを確認して、自分で計算してください。

年金暮らしの人が支払う税金のまとめ

オンカジで利益が出ている年金受給者の各税金の計算は、これで終わりです！

お疲れ様でした！

それでは、各税金を合算して、年金をもらっている人が1年間に支払う税金を見てみましょう。

今回の具体例では、一時所得の非課税ボーダーラインを超えてしまった65歳以上の年金受給者の場合の税金を計算しました。
年金受給者が、400万円の利益をオンカジで出した場合、純利益（実際の年間収支200万円）の23%以上を税金で納めなければならなくなります。

税金はどうやって納めるの？

「オンラインカジノで儲かった金額に対してかかる税金がどれくらいかは、なんとなくわかった。でも結局、それどうしたらいいの？？」という人に向けて、自分で納付するには、各税金をどこで、どのように支払えばいいかを詳しく説明していきます。

各税金と社会保険料の納付方法

「所得税」「住民税」「国民健康保険料（税）」「介護保険料」「後期高齢者医療保険料」の納付方法について、簡単に解説していきます。

所得税の支払い方

所得税の支払いの流れは、簡単2ステップ、下記の通りです。

1. 確定申告をする

確定申告書には、本記事の具体例で計算したように利益や経費を記入し、支払う所得税を算出します。
詳しい確定申告のやり方は「確定申告を行う」へ。

提出期限

利益が出た翌年の2月16日から3月15日まで。

提出先

住んでいる地域の管轄の税務署。

2. 所得税の支払い

確定申告書で出た所得税の金額を支払います。

支払い期限

3月15日まで（確定申告した年と同年）。

支払い方法

クレジットカード、コンビニ、e-Tax、金融機関又は税務署の窓口で現金で納付。

住民税の支払い方

原則として年6回、公的年金から引かれます。
住民税が引かれた残りが年金として支給されます。

健康保険料（税）支払い方

原則として年6回、公的年金から差し引かれます。
住民税が引かれた残りが年金として支給されます。

介護保険料

原則として年6回、公的年金から差し引かれます。
住民税が引かれた残りが年金として支給されます。

後期高齢者医療保険料

原則として年6回、公的年金から引かれます。
住民税が引かれた残りが年金として支給されます。
保険料率（所得割率・均等割額）等は、2年ごとに変更になり、決定通知書が7月中旬頃に送付されます。

家族の扶養に戻る方法

オンラインカジノの収入が増え、扶養から外れたとしても「扶養でいられる条件」を満たせば、ふたたび親族の扶養に戻ることはできます。

家族の扶養から外れたからといって今後ずっと戻れないわけではありません。
「税法上の扶養」と「社会保険の扶養」で分けて説明していきます。

税法上の扶養（扶養親族）に戻るには？

家族の扶養から外れてしまったら、条件を満たせば、再度扶養に入ることは可能です。
扶養に入れるか否かについては、その年の12月31日時点での収入状況で判断されるので、最短でも戻れるのは次の年になります。

上記の具体例でわかるように、年金所得110万円以外の収入が「オンラインカジノの収入のみ」であれば48万円以内に一時所得の金額を抑えることが出来れば、また家族の扶養に戻れることが出来ます。

ただ、1点、気を付けなければいけないのが、12月末の時点では、手元には、まだ、国民健康保険料（税）と国民年金保険料の納付書が残っていると思います。

これについては、具体例で言うと2023年の家族の扶養から外れてしまった時の所得に対してのものなので、全て支払う必要があります。

12月末時点で翌年から家族の扶養に戻れると判明していても、手元に残っている支払いもチャラになるわけではないので、思い違いをしないよう、気を付けてください。

つまり、扶養に戻った場合、扶養から外れていた時に自分で負担していた税金や社会保険については、手元にある納付書を支払い終われば、それ以降はかからないという事になります。

社会保険の扶養にに戻るには？

社会保険の扶養については「扶養に入ろうとする時点以降の年間の見込み収入額」で判定されます。

税法上の扶養と違って、かなり曖昧な言い方ですが「今後1年間で年収は180万円は、いかないと思う・・・。」といった段階で社会保険の扶養に戻すことが可能ということです。

「今後1年間」という期間についても、1～12月といった期間の区切りはなし、実際の過去の収入についても一切関係なく、現在の収入から見込まれる「見込み年収180万円未満」と認められれば扶養に戻れるとのこと。

なんだか緩いですね。

ただ、申請したとしても、扶養に戻せるかどうかは、家族が加入している保険組合が判定することになります。

オンラインカジノで得た利益については、給与のように月給とは違うので、年収の見込みを立てるのは難しいところですが・・・。

もちろん、見込みだけでなく、実際に、1年間の収入が180万円未満という条件を満たしていれば、扶養に戻ることが出来ます。